脱成長、資本主義を刷新し、新たな未来をもたらすか？

本書では、一般的に共産主義として知られるマルクス著書ではなく、膨大なメモを読み解くことで、著書には現れていない全く違った姿をあぶり出すことで筆者の主張を展開している。

晩年のマルクスの到達点は実は資本主義も社会主義も超越した脱成長コミュニズムであり、それこそが「人新世」の危機を乗り越えるための最善の道だと考えていたことがわかってきた。

本書は筆者がマルクスの考えを読み解きながら、気候問題を解決しながら人類が発展していく姿としての「脱成長」を論じている。

利潤を際限なく追求する資本主義においては、消費が喚起され続け、生産が環境負荷を増やす方向にはなれども、減らすことにはならない。資本主義は希少性を高めて価値を増やすため、本質的に格差を増やし続けるものであり、皆が幸せになることはない。
従って、経済成長を負わない脱成長により、生産量を減らし、必要材に限る転換が必要。これを牽引するのは社会運動であり、既に欧米では社会運動を発端とした共同体による運営への転換が起こり始めている。

資本主義が環境問題の原因

• 人間だけでなく、自然環境からも掠奪するシステムであり、負荷を外部に転嫁することで、経済成長を続けていく。豊かな生活の「本当のコスト」について、私たちは真剣に考えてこなかった。そのような資本主義システムこそ、環境危機をここまで深刻化させた原因である。
• 富裕層が率先して排出量を減らすべきという批判は完全に正しい。事実、富裕層トップ10％の排出量を平均的なヨーロッパ人の排出レベルに減らすだけでも、1/3程度の二酸化炭素排出量を減らせる。
• 先進国の経済発展は、さまざまな問題のグローバル・サウスへの転嫁と不可視化が背後にある。だから、先進国と同じ方法で経済と環境の両立をグローバル・サウスでやろうとしても、転嫁先がないためうまくいくはずがない。現代の気候危機は、そのような外部化社会の究極的限界を端的に表している。
• 2040年までに、EVは現在の200万台から、2億8000万台にまで伸びる（by IEA）というが、それで削減される世界のCO2排出量は、 わずか1％ と推計。

資本による包摂

• 人類はかつてないほど自然支配のための技術を獲得し、同時に私達はかつてないほど事前を前に無力になっている。商品の力を媒介せずには生きられない。
• その快適さに慣れ切ることで、別の世界を思い描くこともできない。
• 社会全体が資本に包摂された結果、「構想」と「実行」の統一が解体されてしまった。

資本主義の本質

• 本源的蓄積は潤沢なコモンズを解体し、希少性を人工的に生み出す。「私財の増大は、公富の減少によって生じる」。ここでいう「公富」とは、万人にとっての富のこと。
• 資本主義が続く限り、「本源的蓄積」は継続し、希少性を維持・増大することで、資本は利潤を上げていく。そのことは99％の私たちにとっては、欠乏の永続化を意味している。
• 囲い込み後の私的所有制は、この持続可能で、潤沢な人間と自然の関係性を破壊していった。それまで無償で利用できていた土地が、利用料を支払わないと利用できないものとなってしまったのである。
• 無限の消費に駆り立てるひとつの方法が、ブランド化。広告はロゴやブランドイメージに特別な意味を付与し、人々に必要のないものに本来の価値以上の値段をつけて買わせようとする。
• 「満たされない」という希少性の感覚こそが、資本主義の原動力。だが、それでは、人々は一向に幸せになれない。
• 私たちは、十分に生産していないから貧しいのではなく、資本主義が希少性を本質とするから、貧しいのだ。これが「価値と使用価値の対立」である。

脱成長とコモン

• ラワースもオニールも、「脱成長」あるいは「定常型経済」への移行を真剣に検討すべきだと結論づけている
• 「コモン」は、アメリカ型新自由主義とソ連型国有化の両方に対峙する「第三の道」を切り拓く。コモンは、水や電力、住居、医療、教育といったものを公共財として、自分たちで民主主義的に管理することを目指す。
• 共同体では、同じような生産を伝統に基づいて繰り返している（経済成長をしない循環型の定常型経済）。もっと長く働いたり、もっと生産力を上げたりできる場合にも、 あえてそうしなかったのは、権力関係が発生し、支配・従属関係へと転化することを防ごうとしていたから。

自由の国

• 無限の成長を追い求め、人々を長時間労働と際限のない消費に駆り立てるシステムを解体し、総量としては、これまでよりも少なくしか生産されなくても、全体としては幸福で、公正で、持続可能な社会に向けての「自己抑制」を、 自発的に行うべき。自制によって「必然の国」を縮小していくことが、「自由の国」の拡大につながる。
• マーケティング、広告、パッケージングなどによって人々の欲望を不必要に喚起することは禁止。コンサルタントや投資銀行も不要。年中無休も廃止。必要のないものを作るのをやめれば、社会全体の総労働時間は大幅に削減できる。
• 本書が問題にするのは、現在のような消費を可能にしている生産の方。
• 二酸化炭素排出量を削減するための生産の減速を、私たちは受け入れるしかない。「排出の罠」で生産力が落ちるからこそ、「使用価値」を生まない意味のない仕事を削減し、ほかの必要な部門に労働力を割り当てることがますます重要になる。
• 生産力の向上で「労働の廃棄」や「労働からの解放」を実現するのは、脱炭素社会においては無理。
• 労働の中身を、充実した、魅力的なものに変えていくことが重要

脱成長コミュニズムの柱

1. 「使用価値経済への転換」
2. 「労働時間の短縮」
3. 「画一的な分業の廃止」
4. 「生産過程の民主化」

• 生産手段の共同管理。なにを、どれだけ、どうやって生産するかについて、民主的に意思決定を行うことを目指す。
• 強制的な力のない状態での意見調整には時間がかかるため、意思決定の減速という決定的な変化をもたらす。

5.「エッセンシャル・ワークの重視」

• 現在高給をとっている職業として、マーケティングや広告、コンサルティング、そして金融業や保険業などがあるが、実は社会の再生産そのものには、ほとんど役に立っていない。本人さえも、自分の仕事がなくなっても社会になんの問題もないと感じている。「ブルシット・ジョブ（クソくだらない仕事）」が溢れているが、高給なため、そちらに人が集まってしまっている現状。
• 社会の再生産にとって必須な「エッセンシャル・ワーク（「使用価値」が高いものを生み出す労働）」が低賃金で、恒常的な人手不足になっている。

転換の方法

• いきなりトップダウンの解決策に頼ろうとする「政治主義」モデルは機能しない。
• 政治は必要だが、社会運動からの強力な支援が不可欠になる。
• 3.5%の人々が本気で行動を起こせば社会は動く（ハーバード大学・エリカ・チェノウェス）

事例1：フランス市民会議の成果

• 2020年6月21日、ボルヌ環境相に提出されたフランスの市民議会の結果。
• 抽選で選ばれた市民150人は気候変動防止対策として、およそ150の案を提出した。そのなかには、2025年からの飛行場の新設禁止、国内線の廃止、自動車の広告禁止、気候変動対策用の富裕税の導入が含まれている。さらに、憲法に気候変動対策を明記することや、「エコサイド（環境破壊） 罪」の施行について、国民投票の実施を求めたのである。
• 市民議会の提案がここまでラディカルな内容になったのは、社会運動によって民主主義のあり方が抜本的に変容したから。
• 「黄色いベスト運動」や「絶滅への叛逆」は、しばしば具体的な要求を掲げていないと批判されてきた。だが、彼らの求めていたより民主的な政治への市民参加は、市民議会という形で実現され、ついには具体的な政策案になった。